2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
現在、事業開始からおよそ二年半を経過したところでございますが、全国の九つの自治体、大学の取組を採択をいたしまして、地域の企業等と連携をした研究開発や特色のあるカリキュラム作りを支援しておりまして、本事業の取組を通じて、従来強いと言えなかった、地元自治体と地方大学、地元産業界等の間の連携の強化を図ってまいりました。
現在、事業開始からおよそ二年半を経過したところでございますが、全国の九つの自治体、大学の取組を採択をいたしまして、地域の企業等と連携をした研究開発や特色のあるカリキュラム作りを支援しておりまして、本事業の取組を通じて、従来強いと言えなかった、地元自治体と地方大学、地元産業界等の間の連携の強化を図ってまいりました。
奨学金の返還支援のための具体的な要件などにつきましては、地方公共団体や地元産業界の実情等を踏まえてそれぞれに設定されてございまして、各地方公共団体あるいは地域にとって必要な人材に対して適切な支援が行われているものと考えてございます。
さらに、この検討委員会である一定の報告がなされると、外部有識者を交えた検討会の設置へと移行されるという情報もありまして、地元産業界では大変期待も高まっているところです。 そこで、まず、基本的な質問で恐縮ではありますけれども、現在の高専の概要等をお尋ねいたします。特に、卒業生の進路あるいは就職率、また卒業生を受け入れた進路先の企業からの評価はどのようなものなのか、教えてください。
実は、滋賀県では、現在、地元産業界からの要請を受けて、県立高専の設置可能性について調査検討を進めているところであります。萩生田大臣が高専に対してどのようなお考えや思いをお持ちであるのかをお尋ねしたいと思います。特に、実業系の高校を高専化するということ、そして県立高専の考え方について教えていただければと思います。
昨年十二月には両大学の間で法人統合に関する基本合意が成立しましたが、このときには、地元産業界から中部経済連合会会長や、愛知県、岐阜県両県の副知事にも御出席をいただきまして、大いに激励をいただきました。 次のページをごらんください。五ページですけれども、法人統合の管理運営に関する検討体制です。
文部科学省といたしましては、日本学生支援機構と連携をいたしまして、大学等を通じて、地方創生を担う人材育成の観点から、若者の地方企業の就職時に地方公共団体と地元産業界が協力して奨学金の返還を支援する取組について、学生への周知を図っているところであります。
また、地方創生を担う人材の育成のために、若者の地方企業への就職時に奨学金の返還を支援する基金、これを地方公共団体と地元産業界が協力して造成する取組、これに対して総務省の特別交付税による支援を行う奨学金返還支援制度にも取り組んでおるところでございます。
また、地方創生を担う人材の育成のため、若者の地方企業への就職時に、奨学金の返還を支援する基金を地方公共団体と地元産業界が協力して造成する取組に対し、総務省による特別交付税による支援を行う奨学金返還支援制度にも取り組んでおります。
また、若者の地方企業への就職時にこの奨学金の返還を支援する基金を地方公共団体と地元産業界が協力して造成する取組、こういうことに対して総務省による特別交付税による支援を行う奨学金返還支援制度。
そのような点に着目しまして、総務省では平成二十七年度から、文部科学省と連携して、地方大学が地方団体や地元企業などと協力をして長期のインターンシップや共同研究を実施する取組、それから地方団体と地元産業界が連携して地元企業に就職された学生さんの奨学金返還を支援する基金の造成など、地方大学を核とした若者雇用の創出という取組に対して新たに支援策を講じております。
具体的には、大学等進学時に、日本学生支援機構が優先枠、地方創生枠を設けて無利子奨学金を貸与するとともに、地方企業等への就職時に奨学金の返還を支援する基金を地方公共団体と地元産業界が協力して造成する取り組みに対して、総務省が特別交付税による支援を行うこととしております。
それに加えて、それぞれの地域において求められる人材の育成もしていただいていますし、研究成果の地元産業界への還元を担うという役割もございます。
とりわけ公立大学については、地域における人材育成、研究成果の地元産業界への還元などといった公共的性格を強く有している。このような観点から、設置者である自治体が責任を持って運営できるよう、いわゆる交付税制度を適用して支援をしているところであります。 一方、私立大学は、明治の初めから、建学の精神を持ち、それぞれ自主的、自律的、インディペンデントとして運営している誇り高い学校が多いわけであります。
奨学金を活用した大学生の地方定着の取組に係る総務省の支援策ということですが、まず地方公共団体と地元産業界が、地元産業界に必要となる人材に係る資格等を決定した上で、地方公共団体が中心となりまして基金を設置いたします。この基金造成に係る地方公共団体の負担に対して、私ども総務省といたしましては特別交付税措置により支援を講じることとしております。
地方大学を活用した雇用創出、若者定着の中で、何というんですか、地方公共団体と地元産業界が協力して学生の奨学金の返還を支援するとかというような、そういう話がありました。それはそれでプレゼント型で悪いことじゃないなと思うんです。 だから、地方公共団体が大学と協定して雇用創出と若者の定着を実施すると。もう少し具体的に、総務大臣と、短く、それから文科省の吉田さんですか、よろしく答弁してください。
いずれにしましても、ＭＩＣＥ政策は大事な政策でありまして、ＰＦＩファンドの活用なども念頭に置きながら、各自治体、地元産業界の意向などを伺い、関係省庁とも連携しながら、今後、具体的な支援のあり方について検討してまいりたいと思っております。
今委員が御紹介いただきました御地元のことも含めまして、昨今、幾つかの地域におきまして国際展示場の誘致に向けた検討に着手されているというふうに私どもも認識をいたしておりまして、私どもとしては、地方自治体、それから地元産業界、関係者の皆様方がよく連携をされて、まずはしっかり御検討を進めていただくということが大事なのかなというふうに思っております。
その上で、愛知県として、名古屋市、地元産業界の意向なども、そろってそういう方向でまとまったということであれば、関係省庁とも連携しながら、具体的な支援のあり方について検討していきたいと思っております。
このため、学生の地方への就職を積極的に進める大学や、地方企業等でのインターンシップ、地元産業界等と連携した実践教育を実施している大学を私学助成において重点的に支援するとともに、地方で就職する学生について奨学金の返済を免除する新たな仕組みをつくることとしています。
具体的には、地元産業界と地方公共団体の合意によりまして、地方経済の牽引役となる産業分野や、また戦略的に振興する産業にかかわる分野の学位や資格の有無ですとか、さらには成績等の要件、こういったものも設定していただくことが考えられます。 この奨学金を活用した若者定着の取り組みの推進につきましては、委員お考えのとおり、やはり地元産業界の協力というのは必要不可欠です。
まず、地方公共団体と地元産業界がそれぞれ拠出をして基金をつくる、そして地元産業界にとって必要な人材、この資格等をそこで決定をする、地方公共団体が独立行政法人の日本学生支援機構へ将来の地方産業を担う学生を推薦をする、学生支援機構が当該学生について無利子奨学金の優先枠を設けるなど優遇措置を実施をする、当該学生が地元企業に就職した場合等に基金から奨学金の全部又は一部を負担するための給付金を支給するというようなものでございます
例えば、板橋区とか大田区では、区役所、産業振興協会、地元産業界、認定支援機関が情報を共有しまして、中小企業向けのワンストップ支援体制をつくり上げているところでございます。 このような前向きなビジネス創造のための支援体制を全国に拡大していくことが今重要だと思いますけれども、政府として具体的な対策をどのように講じようとしているのか、お伺いをいたします。